AfD禁止論が再燃　民主主義は民主主義を守れるのか/第９２０号

AfD禁止論が再びドイツ政治の話題になっています。 しかし今回の論点は、AfDだけではなく「民主主義は自らをどう守るのか」という難しい問題でもあります。

GFF（自由権協会）の調査報告書が公表され、AfD禁止手続きを求める議論が再燃しています。報告書自体に法的拘束力はありませんが、各党の対応には大きな温度差があります。今回は、記事の内容を整理するとともに、ドイツの連邦憲法裁判所や「戦う民主主義」の考え方にも触れながら、この問題の背景を考えてみます。

前回出題分

AfD排除議論。調査報告書ができたのをきっかけに話題に。

Debatte um Verbotsverfahren
Ein neues AfD-Gutachten - und was daraus folgt

Die Bemühungen, ein AfD-Verbotsverfahren anzustrengen, sind weitgehend zum Erliegen gekommen. Ein Gutachten, das die Verfassungswidrigkeit der Bundespartei feststellt, entfacht die Debatte nun neu.

tagesschau.de
http://enchan.net/xl/zh7W6B

わたしの訳

禁止手続きをめぐる議論
新しいAfD調査報告書　―　そしてどうなるのか

AfD禁止手続きを進めようとする取り組みは、ほぼ停滞していた。連邦党が憲法に違反すると結論づけた報告書が、議論を再燃させる。

*ワンポイント

• zum Erliegen kommen
  「停滞する」「事実上止まる」

Der Verkehr kommt zum Erliegen.（交通が止まる。）

• entfachen
  「（議論などを）再燃させる」
  Die Nachricht entfacht eine Debatte.
  （そのニュースは議論を再燃させる。）

コメントなど

記事で取り上げられている報告書には拘束力はありません。

報告書を作成したのは、“Gesellschaft für Freiheitsrechte” (GFF) というNGOです。

この報告書の主な主張は

• AfDが民主主義原則や人間の尊厳を軽視し、自由で民主的な基本秩序を損なっている。
• 特に、移民背景を持つ人々やイスラム教徒、保護を求める人々などを排除し、社会の中に「一級市民」と「二級市民」のような区別を作ろうとしている。

一方で、AfD側は当然ながらこれに反発しています。

• 最も支持を集めている政党を禁止しようとする議論こそ民主主義にふさわしくない、という主張です。

ドイツで政党禁止を決めるのは世論でもメディアでも憲法擁護庁でもありません。

• 最終的に判断するのは連邦憲法裁判所。
• その手続きを始められるのは、連邦議会、連邦参議院、連邦政府のみ。

今回の報告書は法的な決定ではなく、ずっと静かだった政治的議論を復活させるきっかけになったのです。13か月もの時間を費やして作成されているうちに議論はかなり「冷えて」しまったようです。

記事では、各党の対応にも温度差があることが示されています。

左派党と緑の党の議員は、以前からAfD禁止手続きに積極的です。緑の党の会派幹部は今回のGFF報告書を受け、他党の会派幹部にも見解を示すよう求めています。

SPDも、AfDの違憲性を示す証拠を集めるための連邦・州作業部会を設置するという党大会決議を持っています。ただし、記事によれば、その後あまり進展はありません。連立相手であるUnionを刺激したくないという事情もあると見られています。

一方、Union、つまりCDU/CSUは、AfD禁止手続きにかなり慎重です。メルツ首相とCDUは、AfDとは法的禁止ではなく政治的に対抗するという立場を取っています。記事は、Unionなしには禁止手続きに必要な多数派は作れないと指摘しています。

ただし、Union内部にも例外はあります。一部のUnion議員は、SPD、緑の党、左派党、SSWの議員らとともに、AfDの合憲性を連邦憲法裁判所に審査させるべきだという超党派の動きに加わっています。

そしてAfD自身は、当然ながら全面的に反発しています。支持率で最も強い政党を禁止しようとする議論は民主主義にふさわしくない、というのがAfD側の主張です。

単純過半数で採決できるが、Unionなしに過半数には到達できないのです。つまり、実現へ向けての熱量は高いとは言えません。

ドイツには日本の最高裁判所に相当する普通の最終審裁判所とは別に、基本法を守るための連邦憲法裁判所があります。

政党禁止は、この連邦憲法裁判所だけが判断できるのです。

背景には、ドイツが過去にナチスの台頭を経験したことと深く関係しています。民主主義を利用して、民主主義そのものを壊そうとする勢力にどう対応するのか。戦後ドイツはこの問題に対して、「戦う民主主義」という考え方を制度に組み込みました。

ただし、ここには大きな難しさもあります。

支持率の低い小政党ならともかく、AfDは現在、世論調査で非常に高い支持を得ています。記事によれば、ARD DeutschlandTrendでは27％で首位に立っています。そうなると、禁止手続きを進めること自体が「有権者の意思を無視している」と受け取られる危険もあるわけです。

ARD DeutschlandTrend

つまり、AfD禁止論は「小さな過激政党をどう扱うか」という話ではありません。世論調査で第一党になっている政党を、基本法に反する可能性があるとして禁止手続きにかけるのか、という極めて重い問題という面もあるのです。

一方で、支持率が高いからといって、基本法に反する可能性のある政党を放置してよいのか、という問題もある。

つまり今回の論点は、単に「AfDを禁止すべきかどうか」ではありません。

世論という民主主義と概念としての民主主義を脅かすとされる勢力。民主主義とは何か？

ドイツのAfD禁止論は、この非常に難しい問いを突きつけています。

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訳例

問題ありません。

－－－引用－－－
排除措置めぐる論議
新AfD報告書－そしてそれがもたらすもの　

AfDを排除しようという試みは多方面で停止していた。連邦政党の違憲性を検証する報告書で、いま論議は再燃する。
－－－終わり－－－

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