爆発物ドローンはロシアの攻撃か　ドイツ政府が名指しを避ける理由／第926号

ライプツィヒ・ハレ空港で、ウクライナ輸送機の近くから爆発物搭載ドローンが見つかりました。
ロシア関与説が浮上するなか、ドイツ政府はなぜ「外国勢力」と表現し、名指しを避けるのでしょうか。

米国側の情報や発見場所など、ロシアの関与を疑わせる材料はいくつもあります。一方で、ロシアの工作員が厳しく監視されていることや、ロシアの犯行に見せかけた「偽旗作戦」の可能性も指摘されています。

疑いが強くても、国家として犯行主体を断定するには証拠が必要です。さらに、一部の政治家はNATO第4条に基づく協議を求めています。よく言えば同盟国との脅威認識の共有、悪く言えばドイツだけでは決められない判断をNATOに押し付けるということなのでしょうか。

今回は、ロシア説を裏付ける点と否定する点を整理しながら、ドイツ政府がロシアを名指ししない理由と、その先にあるNATOの議論を見ていきます。

前回出題分

何で「ロシア」って言わないのか？

Sprengstoff-Drohne am Flughafen
Ein Angriff “fremder Mächte” - oder Russlands?

Die Bundesregierung bezeichnet den Drohnen-Vorfall als Angriff “fremder Mächte”. Eine Schuldzuweisung an Russland vermeidet sie. Verteidigungsexperten sehen Hinweise auf eine russische Urheberschaft. Was spricht für - was gegen Russland?

tagesschau.de
http://enchan.net/xl/Kwpz1C

わたしの訳

空港に爆発物搭載ドローン
「外国勢力」による攻撃　―　それともロシア？

ドイツ連邦政府は、このドローン事件を「外国勢力」による攻撃と表現している。ロシアに罪があるとすることは避けている。一方、防衛専門家は、ロシアの関与を示す手がかりがあるとみている。ロシア説を裏付ける点、否定する点は何か。

コメントなど

証拠が不十分なままロシアに非を押し付けるのは、少なくとも政府としては慎重にならざるを得ませんね。野党や外野は決めつけたがるのが普通ですが・・・

さて、どんなことが考慮されているのかまとめると、

◆ロシア説を裏付ける点

米国側の情報では、ドローンはロシア政府またはロシアの情報機関のものとみられています。

• 発見場所がライプツィヒ・ハレ空港内のウクライナの輸送機の近くだったこと
• ロシアが西側の武器供与に報復を警告していたこと
• 過去にもライプツィヒでロシアの関与が疑われる爆発物事件があったこと

上記がロシア説を支える点です。

◆ロシア説を否定する点

• ロシアの工作員は西側で厳しく監視されており、このような作戦の実行は難しい
• ロシアの犯行に見せかけた「偽旗作戦」の可能性も否定できない

つまり、ロシアは極めて疑わしいが、明確に立証できていない。そのためドイツ政府は、ロシアを名指しせず「外国勢力」と表現したのです。

「偽旗作戦」とか「ハイブリッド攻撃」のような単語が使われていますが、最近は情報操作で撹乱させるやり方が取られるので、公式に白か黒かを決めるのが難しくなっています。

「ハイブリッド攻撃」は、破壊工作、スパイ活動、サイバー攻撃、ドローン攻撃、偽情報などを組み合わせ、公開戦争の一線を越えずに相手国を弱らせる。しかも実行者は関与を隠すため、個々の事件だけでは全体像が見えにくくなります。

事実としてあるのは

• 爆発物を積んだドローンが発見された
• 発見場所がウクライナの輸送機の近く

その輸送機は前日に弾薬を積んでいたとみられていて、それがウクライナへの軍事支援と結びつくので、ロシアとしては攻撃対象にした。そう考えると筋が通っているようにも思えます。

加えて記事内の記述には

• ロシア国防省がドイツを含む欧州の軍需企業の所在地を公表し、メドベージェフ前大統領がそれらをロシア軍の「潜在的な標的のリスト」と呼んだとある。

それが事実なら今回の事件は、西側の武器供与に対するロシアの警告という見方も考えられる。

一方、ロシアの犯行らしく見えること自体が怪しいという見方もある。

SPDのフィードラー氏は「ロシアなのか誰かがロシアに見せたかったかのどちらかだ」と述べています。

ロシア側も、ウクライナによる挑発や親ロシア派の地下組織、単なるならず者など、別の可能性を主張している。

ロシアへの疑いが強くても、ドイツは法治国家として犯行主体を明確に特定すべきだというもっともな意見もあります。そして、特定には長い時間がかかり、場合によってはできないかもしれないという意見も。

記事では、CDUや緑の党の政治家からNATO第4条に基づく協議を求める声が出ていることも紹介されています。

NATO第4条は、「加盟国の領土保全、政治的独立、安全が脅かされている」と加盟国が判断した場合、NATO加盟国間で協議を求められる制度です。NATO理事会で問題を共有しますが、軍事行動や集団防衛が自動的に始まるわけではありません。共同防衛を定めた第5条とは別物です。

よく言えば、NATO加盟国で脅威認識と対応を共有する。悪く言えば、ドイツだけでは決められない難しい判断をNATOに押し付けるということですかね。

コメントはこちら
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e6d8662885332

訳例

良いですね。

－－－引用－－－

空港に爆薬ドローン
“外国勢力”の攻撃――つまりロシア？

連邦政府はドローンの事件を“外国勢力”の攻撃と表現する。ロシアの関与と断定することを避けている。防衛専門家はロシアが張本人である手掛かりをつかんでいる。ロシアの関与を支持する証拠は何か、否定する根拠は何か。

－－－終わり－－－

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n-tv.de
http://enchan.net/xl/Qc916O

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